色々と書いていこうと思っています。
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三重支局の改革 8
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    三重支局の改革 8

     その後、その件に関して本部事務局に電話したところ、現在、新しく規定を作成しているようです、との返答があり、後日「調停委員会規定」(平成25年4月22日常務理事会承認)なるものが送られてきました。…ということは、調停委員会規定により、もう一度資格審議委員会に対し始めから申請しろ、とのことなのでしょうか。
     第1条(目的)には、「連盟の総局、支局及びその他の地方組織並びに加盟団体と連盟の会員相互における組織上、運営上生じた紛争及び苦情申し出等について、適法かつ公正に解決するために必要な事項を定めることを目的とする」とあります。
     この規程が、2年6カ月前とは言いませんが、少なくとも1年前に出来たものならば兎も角、その結果、連盟の会員が13名も退会した後なのです。今から復帰など出来ません。資格審議委員会の調査委員会の調査について業務の怠慢と言わねばなりません。
    私は現存する「懲戒規定」によって、調査を求めているものであります。
     私宛に5月1日付のメールが届いていました。然し、連休中とその直後で資格審議委員長宛の「内容証明文書」を作成中であった為に、パソコンを開けたのが5月14日でありました。
     5月13日、「配達証明付き内容証明」にて資格審議委員長宛の「御通知書」を送付しました。これは後に、連盟の会長、学識経験者宛、及び「内閣府大臣官房公益行政担当室」「文部科学省の担当課」宛の文書を送る時の為に、他の証拠書類と共に本部宛の文書を送り続けていることを裏づけるものとなると思われたからです。
     5月1日付けの山崎資格審議課長からのメールは次の様なものでした。
    「内田先生と澤野先生(弁護士)にお伝えいたしました。(再調査を求める要求について)
    澤野先生は、一事不再理の原則があるので、前回の懲戒請求については難しいと思うが、篠田先生からお出しいただいたご照会と視点にある別の論点については、調査をすることができるのではないかとのことです」とありました。
    私からは、直ちに以下のようなメールを送付致しました。
    「5月1日付けメール、昨夜(14日)拝見いたしました。その文中に意味不明な文言がありますのでご質問させて戴きます。」


    「一時不再理の原則」とは何でしょうか?
     私の理解では「ある事件について判決が確定した場合、同一の事件については再び公訴の提起を許さない『刑事訴訟法上の原則』と理解しています」が、資格審議委員会もしくは調査委員会の決定が、それほど権威のある決定なのでしょうか?たかが調査が不十分で、真実が調査できなかっただけではないでしょうか?

    今回の問題点は二つあります
    ◎ 先ずは、「倫理綱領」の第4項(名誉保持の義務)に反すること。即ち、「池田は人格的に問題がある。」と「将来、池田本人を三重県支局に入会させるか否かは、小久保(現支局相談役)が様子を見て決定する。」との思いあがった発言と態度、及び名誉棄損。
    「人格とは」独立した個人としての人間性・品格であり、それを総局や支局の人の前で否定することは、あってはならない個人の名誉を傷つける問題であります。

    ◎ もう一つは、連盟の規定と相容れない規定を勝手に総局や支局に導入し、その規定により、自分が支局で影響力を発揮出来なくなる恐れのある人材を、ことごとく排除してきた事実、であります。
    これは、懲戒規定第3条第1項の「寄附行為その他諸規定に違反し、または理事会の議決に反するなど、本連盟の目的を損なう行為があったとき。」に該当いたします。
       この他にも、会員になる条件として「人格を有する者」を付加し、池田君の排斥理由にしています。「本当に池田君の人格的な問題がある」ならば、その内容を「懲戒委員会」にて、小久保氏が証明しなければならない責任があります。
    その他、前述した「所属地の変更は会長に届け出る」だけで良いものを支局の理事会の承認が必要、としている等であります。

      調査委員の中でも、電話で「こんな問題で一々懲戒の調査を提起されては、忙しくてかなわない」と言っていた委員が居た、と聞いていますが、正に調査に熱が入らない体質を表しています。

     その後、5月21日付の封書にて「懲戒請求申立書に基づく調査結果について、会長の要請により、再調査をすることになりましたので、お知らせいたします。」と資格審議委員長名にて届きました。
     池田君の代理人弁護士から直接、安西会長宛の再調査の請求が行われたものでありましょう。懲戒規定、第21条(再調査)には…
    「会長は、第14条に基づく報告を受けた場合において、その調査が不十分または適切でないと判断したとき、ならびに懲戒処分を受けることとなった会員からの不服の申立があったときは、懲戒委員会に再度調査を命ずることができる。」とあり、委員会は、最後の部分の被懲戒処分請求者は「再調査は出来る」が、請求者には請求権が無いとの不公平な立場をとったものであります。
     これからどの様な進展になるのでしょうか?私が「面白い」などと言うのは差しさわりが有るかもしれませんが、資格審議委員会が仲間を庇うために、行動と決定をしようとするならば、最後まで闘い抜く覚悟であります。
     

    Posted by : shinodamanabu | 三重県支局の改革 | 17:00 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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